失業保険の受給方法

失業保険の受給方法

過酷な労働条件に、過度なストレスによる心身の負担で、退職を検討されているビジネスパーソンの方へ朗報です。

一定条件のもと、社会保険に加入して働いていた方であれば、「失業保険」が適用されます。

失業保険とは、失業期間中の経済的な補助を行ってくれる保険のことです。

失業保険を受け取らずに就職活動をするのとしないのとでは雲泥の差があります。

毎月の家賃に水道光熱費、食費に追われて毎日、アルバイトをしていたのでは満足いく就職活動なんてできるわけがありません。

ましてや、心身がともに疲れ果てている状態ですぐに就職活動をはじめても、マイナスなオーラを面接官が感じ取ってしまっては、採用なんてされるわけがありません。

できることなら受け取りたい失業保険ですが、受給をするためには細かい条件を満たしていなければなりません。

もしも条件を満たさないで虚偽の申請が発覚してしまったら、罰金などのペナルティが待っています。

この記事では、失業保険を正しく申請するために、受給資格や条件、手続きの流れについて解説します。

これから会社の退職を検討されているビジネスパーソンの方は、辞める前に自身が失業保険受給者に該当しているのかどうか確認してみてください。

この記事の内容はWAKE UPの授業動画で公開中です

失業保険の注意点

失業保険の受給方法①

失業保険を申請しようと思ったら、事前に確認する点が3つあります。

  1. 就職する意思と能力がある
  2. 積極的に就職活動を行っている
  3. 離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上ある

失業保険が支給される条件は、就職活動をしているにもかかわらず就職が決まらない人への補助なので、働く意思がない人や、就職活動を行っていない人は、受給対象外となりますので注意してください。

積極的に就職活動を行っているかどうかの判断基準は、ハローワークを利用してどれほど就職活動を行ったか記録してあるので、その回数を確認しています。

受給期間中は、認定対象期間ごとに原則として2回以上の活動記録がない場合は受給対象者から除外され、支給されませんので注意してください。

失業保険の受給方法

次に失業保険を受給する流れを説明します。

正社員で次の就職先がまだ決まっていないのであれば、申請だけはしておいた方が良いでしょう。

会社に離職票を発行してもらう

離職票は会社に言って出してもらいましょう。

離職票が必要という旨は退職前から伝えておき、退職後すぐに発行してもらうようにしましょう。

離職票がないとハローワークでも手続きができず、失業者の認定を受けるまでの7日間の待機期間に加えて、離職票が手元に届くまでの期間も待つことになるので、受給が遅くなります。

ハローワークへ申請に行く

申請には、「雇用保険被保険者離職票」「個人番号確認書類」「身元確認書類」「印鑑」「写真2枚」「預金通帳の情報等」が必要となってきますので、全て持っていきましょう。

ハローワークでは自分の能力や希望を書いて、求職情報を申請する必要があります。

また、初回には相談員との面談があり、自分の望む業界の動向や、求人情報など、不安に思っていることを相談することができます。

ハローワークで見ることのできる求人検索端末には、常に最新の求人情報が公開されていますので、求職活動を行っている期間は、定期的にチェックして、自分に合った求人が出ていないか確認しましょう。

人気の求人はすぐに採用が決まってしまいますので、興味がある求人があれば、ハローワークを通じて、書類審査や面接の段取りをしてもらうと良いでしょう。

ハローワークでは、その求人案件に、現在どの程度の人が応募しているかなども、教えてくれますし、求人情報にのっていないことを聞きたい場合も、ハローワーク職員が企業へ問い合わせしてくれます。

雇用保険受給者初回説明会へ参加する

失業保険の受給資格者の初回講習会はハローワークで定期的に開催されており、失業認定を受けたら、必ず受講する必要があります。

日程はハローワークから指定される日になるのですが、どうしても都合の悪い人は、事前にハローワークへ連絡すれば日程を変更してくれます。

講習自体は2時間程度で、受給資格の条件や、求職活動の内容、認定日についての説明などです。

特に不正受給については、厳しい罰則がありますので、申告内容には虚偽がないことを確認してください。

失業認定をもらう

初回講習を受けた日に雇用保険受給資格者証をもらえます。これは今後の求職活動でも必ず必要となってくる書類なので大切にしましょう。

失業保険の給付額は退職する前の6カ月間の賃金をベースに算出します。

退職前の6カ月間の賃金の総額を180日で割って、1日の賃金である「賃金日額」が算出されます。

求職活動を行い毎月1度認定してもらう

失業認定がされ、受給者証を入手したら、4週間に1回の認定日にハローワークで認定証明をしてもらいます。

認定日までに決まった回数(2回または3回)の求職活動をしていないと、失業認定が受けられませんので、注意してください。

求職活動とは、ハローワークでの求人検索(検索だけでは求職認定されない場所もあります)や、求職相談、ハローワークが開催している各種求職セミナーなどへの参加が条件となります。

認定日にその期間の失業認定をしてもらうと、通常5営業日で預金口座へ失業保険のお金が振り込まれます。

失業期間中にアルバイトや収入を得る仕事をした場合は申請をしないといけません。

その収入分は失業保険の受給額から引かれることになりますし、1日4時間以上の労働を行った場合は、失業期間でありながら、求職活動を行わなかったとみられ、失業期間の日数にカウントされません。

まとめ

失業保険の受給期間中は、求職活動の条件や、認定日など、忘れてはいけない内容がありますので、注意してください。これらを守らないと、失業保険は支給されません。

特によく問題になる重要なポイントは以下の4つです。

  • 離職票は退職したらすぐに会社に出してもらう
  • ハローワークへの申請はすぐに行う
  • 失業中の求職活動はハローワークの認定印をもらって行う
  • 失業中にアルバイトや仕事をすると、受給額が変わってくる場合がある

退職すると、先が不安になると思いますが、そういう人の経済的な補助を行うのが失業保険なので、しっかりと申請をして、間違いのないようにしましょう。

特に失業期間中の求職活動は、規定がありますので、回数と認定日を忘れないようにしましょう。

求職活動はハローワークが認めているものしか回数にカウントされませんので、求職活動を行う際には、それがハローワークで定められている求職活動にあたるかどうかを確認しながら行いましょう。

失業期間中にアルバイトや仕事をすること自体は違法ではありませんが、その際はしっかりと申請を行い、支給額を調整してもらいましょう。

そうしないと、虚偽の申請が発覚した場合、後から罰金などのペナルティが待っています。

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