法人の種類や特性を理解しよう

法人の種類や特性を理解しよう

取引先の業種や事業内容に関しての知識は、ある程度持ち合わせていても、その企業の法人としての種類や、組織としての仕組みを理解している人は意外と多くありません。

企業間の取引では、取引先がどのような性質を持った会社なのか、ということを把握しておくことはひとつのアドバンテージになります。
取引先の社内の仕組みをしっかり理解し、今後のビジネスに役立てていきましょう。

「法人 = 会社」ではない

「法人 = 会社」ではない

「法人って何なの?」と聞かれて、あなたは正確に答えることができるでしょうか?
あらためて聞かれると、回答に困る人も多いのではないでしょうか。

「法人って会社のことでしょ?」このように思っている人もいるかもしれませんが、正確に言うと「法人 = 会社」ではありません

法人とは”自然人(人間)以外で、法律上の人格・権利能力が認められたもの”を指します。

このように、法律上の定義だけを見ても分かりづらいかもしれません。
「法人」というものについては、言葉の定義を知るより、どのような種類があるのか、という部分を理解しておいたほうがいいでしょう。

法人の種類は大きく分けて5種類

法人の種類は大きく分けて5種類

では、法人にはどのような種類があるのでしょうか?

法人には、大きく分けて株式会社」「合同会社」「社団法人(一般・公益)」「財団法人(一般・公益)」「NPO法人という5つの種類があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

株式会社

株式会社とは「株式を保有する株主で組織された会社」を指します。一般的に、対外的な信用度が高く「株式会社なら安心して取引できる」と考えている人も多いでしょう。

株式会社を設立する場合、登録免許税が15万円、さらに定款認証費が5万円かかります。後述する合同会社と比べ、設立時の費用負担は大きいです。

株式会社は合同会社などに比べ、資金調達がしやすいというのがメリットとして挙げられます。
まず合同会社には「株」という概念が存在しません。株式会社では投資家に株を買ってもらうことで、資金調達をすることが可能です。

また、合同会社は上場できないのに対し、株式会社は上場できるというのもメリットのひとつと言えるでしょう。

合同会社

合同会社は、アメリカのLLC (Limited Liability Company) をモデルとした日本の会社形態のひとつです。
経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員となって構成されています。

また、合資会社や合同会社と同じく、出資者として「株主」がいる株式会社に対して、経営者=出資者、という形の「持分会社」と言われています。

株式会社と比較して世間での認知度は低く、合同会社の仕組みをしっかりと理解している人は多くありません。2006年の会社法の施行によって設けられた、まだ新しい会社形態である、というのがその大きな理由です。

会社法の成立以降、多くの合同会社が設立されました。
有名な法人のなかにも合同会社は存在しており、例としてはアップルジャパン西友などが挙げられます。

合同会社の設立に際しては、登録免許税が6万円、定款認証費に関しては不要です。さらに合同会社には決算公告義務がないので官報掲載費(6万円)がかかりません

このように、合同会社は株式会社に比べて、設立・運営の際のコストが低いこと、そして経営の自由度が高いことなどがメリットとして挙げられます。

これだけを聞くと、株式会社よりもメリットが多いと感じる人もいるかもしれませんが、合同会社にもデメリットは存在します。

まずひとつ目が社会的認知度が低いこと。前述したアップルジャパンや西友など、広く社名が知られている企業が株式会社ではなく、実は合同会社だと知っている人は少ないでしょう。
また、企業間の取引や融資などの際、株式会社か合同会社かという点は信用の面で少なからず影響を及ぼすこともあります。

ただし、社会的な認知度に関しては、単純に合同会社の数が少ないという理由が大きいと考えられるので、今後合同会社の数が増えていけば、自然と認知度も上がっていく可能性はあります。

また、上場できないというのも合同会社のデメリットのひとつです。将来的に上場を考えている場合は、株式会社に変更しなければならない、ということを覚えておきましょう。

社団法人(一般)

一般社団法人とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を元に設立された社団法人であり、営利を目的としない法人(非営利法人)です。
非営利法人は厳密に言うと「利益の分配をしない」法人のことで、ボランティアや無償活動と異なり、利益を出すこと自体に問題はありません

業務内容に制限が少なく、信用度も高いことなどのメリットがありますが、株式会社とは違い、株式がないことや上場できないことがデメリットと言えます。

財団法人(一般)

財団法人(一般)は、新公益法人制度によって設立が認められることになった会社形態です。新公益法人制度は平成20年12月から施行が始まったため、財団法人(一般)は他と比べ比較的新しい法人形態です。

この会社形態は「財産」に法人格を与えている組織のことであり、寄付された財産を元に活動していきます。

財団法人(一般)は非営利の法人のため、利益の分配はできません。ただし、社団法人(一般)と同様に、利益を追求する活動を行っても問題はありません。

NPO法人

NPO法人とは「Non Profit(非営利) Organization(組織)」を略した名称で、正式な名称は特定非営利活動法人と言います。

この「特定非営利活動」には20種類の分野が該当しますが、例としていくつかを抜粋します。

  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 災害救援活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動

非営利活動と聞くと、ボランティアのようなイメージを持つ人も多いかもしれませんが、正確にはボランティアとは異なります。

ボランティアは「個人の意思で、自ら無償活動に参加する人」を指しますが、NPO法人は団体での活動になります。

例えば、東日本大震災では多くのNPO法人が活躍しました。
行政や民間企業だけではできないような働きかけをすることで、地域を活性化させるサービスを提供できる法人でもあります。

このように、あらためて法人の種類を知っておくと、企業間の取引において、見直せる部分を見つけられた方もいるのではないでしょうか。

例えば、地域に縛られない、非営利活動を求めているのであればNPO法人に相談するのがいいでしょうし、今後、長い付き合いになるような取引や金額の大きな取引であれば、社会的信用度が高い株式会社と取引をするのもいいでしょう。

それぞれの法人の特徴を知っておくことで、どのような取引がどの法人に向いているのか、ひとつの目安にすることが可能なのです。

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