生活費と別にかかる税金・年金の話

生活費と別にかかる税金・年金の話

生きていると、どうしてもお金がかかってきます。
食費や家賃、どこかへ移動するのにもお金がかかります。

そして、家にいるだけでも、電気代、ガス代、光熱費と、さまざまなお金がかかってくるでしょう。
つまり、「生きていること」と「お金」というのは切っても切り離せないものなのです。

ただし、今挙げたものは「消費することで、お金を支払う」という目に見えやすい出費です。

そのため、月単位で「いくら使う」「いくら節約する」と設定することも可能で、管理をしやすいという特徴があります。

しかし、個人が生活するなかで、上記のような生活費以外にも、必ず支払わなければいけないお金というものが存在します。

それが、日常でかかる「税金」、そして、老後のための「年金」です。

この2つのお金については、自分が金額を決めて支払うものではないため、どのような用途で使われているものなのか、どう生活に関係してくるのか、という実態を把握していない方も多いことでしょう。

また、ゆとりのある老後の生活に向けてシミュレーションをする際にも、それぞれの内訳を把握することは、難しいと言われています。

なぜならば「税金」や「年金」の支払い額は給与金額と関係し、自分で決定することはできなかったり、会社員の場合は給与から天引きされるため、詳細を把握しづらかったりするからです。

今回はこの見えづらい出費である「税金」と「年金」について、その種類特徴をお伝えしていこうと思います。

そして、この2つを払わないことのリスクについても、しっかりとお伝えができればと思います。一人暮らしをしていて、督促状が届いているにもかかわらず、支払っていないと大変なことになってしまうこともありますので、注意が必要です。

税金と年金とは

個人が生活していく上でかかってくる「税金」や「年金」は、どういったものがあり、どれくらいの金額を支払わなければいけないのでしょうか。

しっかりと納付している方でも、具体的に支払っている税金の種類や金額については把握していないという方も多いと思います。

まず、個人が支払う税金については、主に「消費税」「所得税」「住民税」が挙げられます。

消費税は、ものやサービスを購入したときにかかる税金です。

消費税は生活する上でかかってくる税金であり、商品を購入する際に一緒に支払うので、比較的目に見えやすいものです。

しかし、購入する商品によっては、消費税以外の税金もかかることがあります。

例えば、お酒たばこには、酒税たばこ税がかかっています。これらは商品価格に含まれて表記されているため、気付かずに支払っている方も多いかもしれません。

そして、酒税やたばこ税以外にも、ものを購入する際に支払うものではないため、金額や仕組みが分かりづらい税金があります。

それが「所得税」や「住民税」です。これらも必ず、支払わないといけない税金です。

所得税は、経費などを抜いた1年間の所得から支払う金額が決まります
所得は「利子」や「給与」などの10項目に分かれており、所得税は、合計の所得額が高くなるほど税率が上がる、累進課税という仕組みになっています。
また、税率については最低5%から最大45%までと幅広いのが特徴です。

所得が増えることで税率も上がるため、これを理解していないと「年収を増やして豊かな生活を送ろう」と考えた時に、思い通りにお金を増やすことができない可能性があります。

それに対して住民税は、住んでいる地域に納める税金のことです。地域によって支払う金額は異なります。

次に年金ですが、年金は主に「国民年金」「厚生年金」「個人年金」の3つに分けられます。

国民年金は、現行制度では65歳以上の一定の条件を満たした方が、月々受けとることができるものです。また、条件がそろえば、前借りすることもできます。

「厚生年金」は、「国民年金」を含む形で会社の給与から天引きされており、65歳を超えてからの支給額は、国民年金よりも高くなるのが特徴です。

「厚生年金」または「国民年金」については、必ず支払わなければいけません。

それでは、この2つの年金を支払っていれば、60歳以降の生活は安泰と言えるのでしょうか?

総務省「家計調査」によると、60代夫婦の平均支出額は月27万8403円となっており、年金受給額は月22万1000円ほどです。

年金内訳)
老齢厚生年金:約9万1000円
老齢基礎年金:約6万5000円
妻の老齢基礎年金:約6万5000円

つまり、厚生年金を支払って年金を受給できたとしても、60代の平均支出額には毎月5万円ほど足りず、家計の収支は赤字になってしまいます。

年金生活という言葉がありますが、実は、年金だけでは豊かな暮らしを送ることは難しく、定年後は、退職金や貯蓄を頼りに生活していく人が多いのが現状と言えます。

この不安を払拭するために、保険会社などに勧められるのが「個人年金」の活用です。
個人年金は国の制度ではないため、任意で加入する民間の保険ですが、一定の保険料を支払い続けることで国の年金制度と似たような形で年金を受給することが可能です。

税金と年金の支払い金額や方法について

個人年金に加入されている方のなかには、税金や年金を支払う意味を感じられない、という方もいるかもしれません。

しかし、私たちが支払った税金というのは、病院や公的施設、介護などにも活用され、社会福祉、つまり生活や健康を維持するために使われるお金になっているのです。

そして、現在年金を支払っている側の人たちが高齢者になった時、生活を送っていくためにも大切な制度なのです。

「支払わない」「支払いたくない」ではなく、全員で「支払おう」という意思を持つことが大切です。

それではこれから、実際の「税金」と「年金」の支払い額や支払い方法についてお伝えしていきます。

所得税の支払い金額や支払い方法

所得税は、国税庁が管理しており、1月1日から12月31日までの所得をもとに算出される税金です。投資などの利子収入がない方は、基本的に会社からの給与をもとに、支払う額が決まります。

実際に、年収によってどのように支払う金額が変わってくるのか、税額表の一覧を参考に確認していきましょう。


(出典:国税庁「平成29年分所得税の税額表」より)

累進課税制度が取り入れられている所得税では、高額所得者ほど高い税率がかかります。

ここで問題になるのが「年収が同じだからといって、生活水準が同じであるとは限らない」ということです。
例えば、独身の人と扶養家族がいる人、どちらも年収が同じであれば、余裕を持って使える金額は大きく異なります。

その結果、不公平が生まれてしまうことも考えられるのです。

そこで「控除」というものが存在します。

控除は、医療費や社会保険費などの14種類が存在し、それぞれの要件に該当した場合に適用されます。適用された控除額は、確定申告を行い「このくらい支払った」というのを明確にすれば、手元に戻ってきます。

また、前年の所得がない人に対しては「当月の給与から予想される年収」をもとに税率を算出し、所得税が差し引かれる仕組みとなっています。

それまでアルバイトだったためまとまった収入を得ておらず、新卒として入社した場合などにもこれが適用されます。

住民税の支払い金額や支払い方法

「住民税」は、都道府県や市区町村などに納める税金のことです。
住民税は、住民票がある地域や働いている会社がある地域に納める税金です。
これは都道府県、市区町村に支払うもので、地域や所得によって支払う金額が変わります。

1月1日から12月31日までの所得によって算出され、6月1日で年度がスタートします。
会社に勤めている方と、自営業の方ではその支払い方法が異なります。

【会社員の場合】
1~3月、職場から役所へ、給与額が送られる。
4月~5月、納税額が決定する。
6月~、決められた金額が給与から差し引かれる

会社に勤めている場合、会社が計算を行い、特別徴収という制度で対応を行います。

【自営業の場合】
1~3月、個人で所得を計算し、住民税の項目に記入し確定申告を行う。
4~5月、本人に通知書納付書が届く。
6月~、年4回に分ける、または一括で納付する。

年金の支払い金額や支払い方法

20歳以上の全ての日本国民に支払う義務があるのが「国民年金」で、平成29年現在、国民年金の支払い額は月々16,490円となっています。

一方「厚生年金」は、民間企業に勤めている会社員を対象とした公的年金です。
5人以上の社員が働いている企業には、厚生年金への加入義務が生まれます。各自の給与によって納付する金額が異なり、老齢年金・障害年金などを受給することができます。

もし「税金」「年金」を支払っていないとどうなるのか

これらの税金や年金を支払っていないと、どうなるのでしょうか。

「税金」「年金」については、国の管理しているものだから、支払っていなくても待ってくれるだろうと、甘く考えていると大変なことになってしまいます。

ここでは、税金や年金を滞納することで起きるリスクをまとめていきます。

住民税について未払い・不払いの場合

1. 督促状や催促状

支払い期限を1カ月ほど過ぎると、督促状催促状が届きます。
そして、期限が過ぎてしまうと延滞金が発生します。

2. 財産調査

勤めている会社や、使用している口座、証券、自動車、不動産などの財産に調査票が送られます。

3. 差し押さえ

口座や財産などが差し押さえられます。口座が差し押さえられた場合、預金が引き出せなくなり、そこから滞納額が引かれます。
場合によっては給与を差し押さえられることもあり、その場合は給与額の4分の3までであれば税金として差し引かれる可能性があります。
住民税は、自己破産をしても支払い義務はなくならないため、いつまでも支払いを延滞していると、どんどんその金額は大きくなってしまいます。

住所を変えても、履歴に残るため解決策にはなりません。

年金について未払い・不払いの場合

1. 催促状や訪問、電話での問い合わせ

2. 国民年金の勧奨通知書(最終催告状)

年収300万円以上で13カ月支払いがない場合、最終警告として勧奨通知書が届きます。

3. 督促状

年金機構の職員によって銀行口座、証券、自動車、不動産などの財産を調査されます。世帯主や配偶者にも連絡がいくことになります。

4.差し押さえ予告・財産の差し押さえ

「差し押さえます」という予告があったあと、財産が差し押さえられます。本人だけでなく、配偶者や世帯主の財産も差し押さえられる可能性がありますので、注意が必要です。

つまり、「税金」「年金」どちらも財産の差し押さえをされてしまう可能性があるのです。

まとめ

税金については、会社に勤めている人の方が、計算や申告の手間は軽減されます。
そして、民間企業で働く人は、年金に関しても厚生年金に加入することが可能なので、一定の条件がそろえば通常の国民年金よりも手厚い保証を受けることが可能です。

アルバイトやパートなどで生計を立てていく場合、老後にもらえる金額より支払い額の方が多くなってしまったり、老後の受給額が少なく、生活が不安定になってしまったりすることも考えられます。

また、個人で支払っていると生活費だけで精一杯になり、税金や年金が払えないという方もいるかもしれません。しかし、税金や年金の支払いは義務であり「支払わない」「支払いたくない」では済まないものなのです。

老後への備えや日常の資金管理のためにも「税金」「年金」についてしっかりと把握しておくことは、非常に重要なことだと言えるでしょう。

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