ふるさと納税は年末調整での控除不可!?ワンストップ納税の利用方法と確定申告

ふるさと納税は年末調整での控除不可!?ワンストップ納税の利用方法と確定申告

税金が安くなる上に地域の名産品ももらえる! と人気のふるさと納税ですが、納税しただけで自動的に税金が安くなるわけではありません。何もしないと、「ただ寄付をしただけで期待した節税効果が得られない」ということにもなりかねません。

さて、年末の所得税関係の申告といえば「年末調整」ですが、ふるさと納税は年末調整で控除してもらうことができるのでしょうか? ふるさと納税で節税するための方法についてご説明します。

ふるさと納税と年末調整

そもそも、「ふるさと納税」や「年末調整」とは、どういう仕組みなんでしょうか?

なんとなく知っていても、改めて考えてみるとよくわからないという方も多いのではないでしょうか。ここで改めて、ふるさと納税と年末調整についておさらいしておきましょう!

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に対して寄付ができる制度です。

2000円を超えた寄付金額の全額が所得税や住民税から控除されるため、魅力的な返礼品を用意している自治体や、自分が応援したい自治体にふるさと納税をして節税する人も増えています。

年末調整

毎月の給与から引かれている「所得税」を1年間の所得額に応じて調整することです。

会社は、一部の例外を除いてすべての在籍社員に対して年末調整を行わなければいけないことになっています(正社員だけでなく、派遣社員や契約社員、パート、アルバイトであっても、主な給与を支払っている会社は年末調整をしなければいけません)。

年末調整をするときは、社員の家族構成や、社員自身の個人情報(寡婦や障がい者などの対象かどうか)に加えて、控除の対象になる「生命保険料」や「地震保険料」、「住宅ローン(2年目以降)」などについても社員から申告を受けた上で、課税対象となる所得額や所得税額を決定します。

ただし、年末調整で反映できる控除の種類には限りがあります。医療費控除雑損控除などは、年末調整で控除を受けることができません。ふるさと納税も、これらと同じく年末調整では対応できないものとなっています。

ふるさと納税の控除を受ける方法

前述の通り、年末調整でふるさと納税の控除を受けることはできません。それでは、一体どうすれば控除を受けることができるのでしょうか?

ふるさと納税の控除を受けるためのふたつの方法についてご紹介します。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、2015年に新しく生まれたふるさと納税の申告制度です。これまで、ふるさと納税の控除を受けるためには確定申告をしなければいけませんでした。しかし、より簡単にふるさと納税が利用できるように税制が改正されたのです。

確定申告が1年の寄付金を1度の申告で手続きをするのとは違い、ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行うたびに手続きをする方法です。制度を利用できる人と具体的なやり方について見てみましょう。

ワンストップ納税が利用できる人

ワンストップ特例制度は、誰でも利用できるというわけではありません。次のふたつの条件を満たす場合に利用できます

ふるさと納税で寄付する自治体が5つ以内の人

ふるさと納税では、いくつもの自治体に寄付を行うことが可能です。あちこちの自治体にふるさと納税をしてその地域の特産品をもらいたいという方や、自分と縁のある複数の自治体に寄付をして応援したいと考えている方も多いでしょう。

しかし、ワンストップ特例制度を利用するのであれば、寄付先の自治体は5つ以内である必要があります。ここでポイントなのが、自治体数が5つであれば、寄付回数は問わないということです。Aという自治体に1年の間に2回寄付したとしても、自治体数は「1」と数えることになります。

確定申告をしなければならない理由がない人

会社勤め以外の自営業の人や、副業の所得(収入から経費を引いた額)が20万円を超える人、給与収入が2,000万円を超える人などは、確定申告をしなければいけません。そういう人は、ワンストップ特例制度を利用することはできません

ワンストップ特例制度のやり方

ワンストップ特例制度の具体的なやり方は次の通りです。

  1. ふるさと納税をするときに「ワンストップ特例制度の申請をする」という項目を選択(もしくは、総務省のホームページから「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF)」をダウンロード)
  2. 寄付をした年の翌年1月10日までに申請書を記入して、本人確認書類(マイナンバーカードか、マイナンバーの通知カードと写真付きの身分証のコピー、あるいはマイナンバーの通知カードと写真のない公的な身分証のコピー2点のいずれか)と一緒に寄付をした自治体に送付
  3. その後、書類の内容に変更があった場合(引っ越しや結婚による住所や氏名の変更など)は、翌年の1月10日までに変更届出書を提出
  4. 住民税から控除が受けられる

ワンストップ特例制度のメリットとデメリット

ワンストップ納税には、メリットとデメリットの両方があります。自分にとってメリットが大きいかどうかを考えてから利用しましょう。

メリット

確定申告をしなくていいというのが、一番大きなメリットです。確定申告書類を作ったり申告手続きをしたりするのが面倒という方は、ワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。

デメリット

それぞれの自治体ごとに手続きをしなければいけないので、あちこちに寄付をした場合かえって面倒になる可能性もあります。

また、ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの控除はされず、全額が住民税からの控除になるため、「控除を受けた」という実感は少ないかもしれません(結果的な控除額は同じです)。

確定申告

確定申告は、ワンストップ特例制度ができる前から利用されていた申告方法です。ふるさと納税だけでなく、さまざまな控除や収入についての申告が行えます。

確定申告を利用すべき人

年末調整をしなかった会社員の人や、副収入がある人、会社を年の途中で辞めた人、自営業の人など、もともと確定申告をする予定だった人は、ふるさと納税についての申告も確定申告で行いましょう。また、ワンストップ特例制度を使った申告を忘れてしまった人も、確定申告を行わないと控除が受けられなくなってしまいます。

確定申告のやり方

確定申告期間は、毎年2月16日から3月15日までです。ただし、申告するものがふるさと納税だけの場合は、「還付申告(税金を返してもらうための申告)」となるため、寄付をした年の翌年1月1日から5年間、いつでも申告をすることができます。

確定申告や還付申告をする場合の手順は次の通りです。

  1. ふるさと納税後、自治体から送られてくる申告用の領収書を保管
  2. 確定申告書類とふるさと納税の領収書、身分証(マイナンバーカードか、マイナンバーの通知書あるいはマイナンバーが記載された住民票と2点以上の公的身分証明書類のコピー)、その他必要書類(申告内容によって異なりますが、会社員の場合は会社で発行される該当年の源泉徴収票など)をまとめて住んでいる場所を管轄している税務署に提出
  3. 所得税と住民税から控除が受けられる

確定申告のメリットとデメリット

確定申告にも、メリットとデメリットがあります。それぞれについて知っておきましょう。

メリット

複数の自治体の申告を一度で終えられるため、あちこちにふるさと納税をしている場合は便利です。また、どちらにせよ確定申告をしなければいけない場合、ふるさと納税分の申告が加わったとしても大きな手間にはなりません。

デメリット

確定申告をしたことがない方にとっては、確定申告書類の作成が難しく感じられる可能性があります。パソコンがある人は、国税庁のHPの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。

(参考:平成29年覚醒申告書等作成コーナー

まとめ

会社員の多くが行う年末調整ですが、残念ながらふるさと納税の申告をすることはできません。ワンストップ特例制度と確定申告のふたつの方法のうち、自分に合ったやり方で申告するようにしましょう。

あなたのキャリアをつくる授業が2000本見放題!

CTA-IMAGE

WAKE UP(ウェイクアップ)は明日から役立つビジネススキルがすぐに学べる、社会人のためのオンライン学習サービス。

  • スキルアップして、仕事ができる人になりたい
  • 同僚に差をつけてキャリアアップしたい
  • ビジネス本よりもコスパ良く効率よくレベルアップしたい

そんなすべてのビジネスパーソンを、応援します。


今なら30日間無料でお試しいただけます

社会人の常識カテゴリの最新記事