道は一つではない!これからの新しい働き方、「複業」とは?「副業」との違いは?

道は一つではない!これからの新しい働き方、「複業」とは?「副業」との違いは?

最近、「副業」のほかに「複業」という表記を見ることが多くなりました。

どちらも同じ読み方ため、「複業」と「副業」を混同して使われている方が多くいます。

ところが、「副業」と「複業」とでは、収入の規模やそれぞれの仕事に対するスタンスによってその意味は異なります。

つまり、はじめは「副業」だったにもかかわらず「複業」になってしまった。

反対に、「複数」をしていたはずなのにいつのまにか「副業」になっていたということも考えられます。

多くの方が「副業」と「複業」の違いについてまだピンときていないかと思われます。

この記事では、「副業」と「複業」の定義をふまえながらその違いについてわかりやすく解説いたします。

多用な働き方への理解を深めて、自部自身のキャリアを見直すことことができるようになりますよ。

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「副業」と「複業」の違い

副業とはその名の通り、本業の他に副収入を得るための仕事のことを指します。

海外ではこのような働き方は一般的で、例えば本業はサラリーマン、休日や平日の夜などの時間が空いたときにタクシードライバーを掛け持ちするというケースもあります。

また、個人事業主として自分のお店を営む傍ら、兼業農家として生計を立てているようなケースは日本でも珍しくありません。

対して日本のサラリーマンの場合、一般企業の多くは社員に副業を禁止しています。

しかしその一方で、古くからの雇用形態であった終身雇用は近年かなり減っており、派遣社員やパートなどの非正規雇用が増えています。

さらに「働き方改革」の名の下に残業時間を抑制しようという大きな流れもあります。

これによって残業代が削減され、年収が下がっていくということも予想されます。

そのため、企業によっては副業を解禁するといったケースも増加しています。

それに対して複業とは、複数の会社に属しながらどちらも本業として両立する、いわば兼業のような労働形態のことを指します。

また、はじめは副業だったにもかかわらず、本業に匹敵するほどの収入を得るようになった場合なども複業と呼ぶことがあります。

このように副業と複業の決定的な違いは、その規模やそれぞれの仕事に対するスタンスによって変わってくるものといえます。

本業に比べて収入の補填的役割を果たすのが副業、本業と同等の収入や規模が大きいものが複業であると区別することができます。

これらの多様な働き方によって、収入を増やしたり本業以外にも大きなやりがいを見いだすことができると期待されており、多くの企業が導入に前向きな姿勢を示しています。

「副業」で注意すべきポイント

日本の企業の多くが副業を禁止にしている理由は何なのでしょうか。

これは本業をおろそかにせず企業への忠誠心を表したり、日本に古くから根付く滅私奉公の精神といった理由から規定されているケースがほとんどです。

しかし、実はそもそも公務員を除き「副業をしてはいけない」といった法律は存在しません。

基本的に勤務時間外は何をしようが個人の自由です。ただし、副業をすることで十分な休息が取れずに本業に支障を来すような場合は注意しなければなりません。

また、本業で得た社内の機密情報を漏らしたり、競合他社に在籍するなどして自社の利益を損ねるような行為をした場合、処分の対象となることも十分考えられます。

会社員の方で副業を始めてみたいという場合は、まず自社の就業規則を確認しましょう。

副業が原則禁止であっても、届け出によって副業を許可するといったケースも少なくありません。

しかし、副業が禁止されている場合であっても、生活のために副業をせざるを得ないという方も多いと思います。

副業が会社に発覚する原因は、そのほとんどが住民税の納付書によるもの。住民税の納付には2つの方法があります。それが「特別徴収」「普通徴収」

給与からの天引きとなっているサラリーマンの場合、特別徴収がされているはずです。

ところが本業のほかにも給与や所得を得ている場合、副業分の住民税も本業の会社宛てに納付書が届いてしまいます。

そのため、会社員が副業を始める場合は、あらかじめ住民税が普通徴収できるかを事前に確認しておくことがおすすめ。

一般的なアルバイトやパートは普通徴収ができない場合が多いですが、WEBライティングやアフィリエイト、クリエイターなどは「雑所得」として確定申告で計上でき、普通徴収可能な場合も多いです。

ただし、本業の会社に100%発覚しないという保証は一切できないため、あくまでも自己判断・自己責任でお願いします。

「複業」で注意すべきポイント

本業に比べて収入の額や規模が小さい副業とは違い、複業は本業を複数両立させるという違いがあります。そのため、事前にそれぞれの会社の理解を得ておく必要があります。

会社員として複数の企業に属する場合、どちらも給与所得となるため確定申告で必ず発覚してしまいます。

あくまでも両方とも本業なのだということを忘れずに、絶対に副業やバイト感覚で始めてはいけません。また、体力面や精神面、人間関係なども十分考慮しておくようにしましょう。

複業でおすすめなのが、現職とは全く違った業種を選んでみるということです。

適度な気分転換にもなり、何よりも競合他社等への情報漏洩のリスクが少ないというポイントもあります。また、異業種への挑戦により自分の意外な得意分野が発見されることも少なくありません。

「もしかしたら、今までの仕事よりも合っているかも」と感じることもあると思います。

しかし、本業を辞めるということはその分の収入も少なくなるということなので、より慎重に考えたほうが良いと思います。

確定申告について

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個人事業主の方にはおなじみの確定申告。会社員の場合、毎月の給与から源泉徴収され、さらに毎年年度末に年末調整が行われているため確定申告のことはあまり深く考えたことがないかもしれません。

確定申告が必要なケースはいくつかあるのですが、代表的な例を挙げてみましょう。

  • 個人事業主
  • 本業以外の収入が年間20万円を超える場合
  • サラリーマンで年収が2,000万円を超える場合

以上が確定申告が必要な代表例です。中でも注意しなければならないのが「本業以外の収入が年間20万円を超える場合」。

株やFXなどの投資によって利益を得ている場合もこれに当てはまります。

ただし、例えばオークションやフリーマーケットなどで不要な生活用品を売却して得た利益は対象とみなされません。

一時的ではなく継続的に利益を得るために行っている事業に近い場合は、確定申告の対象になることがあります。

会社員の副業、個人事業主の複業、いずれにしても確定申告の際には一括で納税しなければならないため、毎月の利益から2~3割程度は確定申告用に積み立てておきましょう。

まとめ

複業はパラレルワークともいわれる通り、複数の仕事を本業とすることをいいます。

収入の補填的役割を担う副業を行う人も増えてきており、多様な働き方が徐々に広がりを見せつつあります。

複業と副業、選び方によって働き方のスタンスに大きな差があるため、あなたに合った働き方を選んでみてはいかがでしょうか。

収入も増え、やりがいや人脈作り、もう一つのキャリアアップを見つけるためには、副業や複業は最適な選択だと思います。

これからの人生をより豊かにするためにも、自分なりの生き方を発見できるよう応援しています。

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