公的年金制度を知ろう!個人が支払う年金の金額と種類

公的年金制度を知ろう!個人が支払う年金の金額と種類

個人が支払う年金には、いったいどのような種類があるのでしょうか。 
国民年金厚生年金、個人年金としての保険、と種類はさまざまですが、その違いはどこにあるのでしょうか?

公的年金制度についての問題点が指摘され、個人の年金にかかわる問題も広く取り上げられている今、将来受給できる年金について不安に思う方も多いと思います。

今回は、 
「老後の不安を取り除きたい。でも年金の仕組みは分かりづらい…」 
「厚生年金ってなんで高いの?」 
「保険料って下げられないの?」 
「積み立てと一緒でしょ? なら払わなくてもいいかな」

このような、公的年金制度についての悩みや疑問を感じている方に向けて、個人が支払う年金の種類とその金額について、分かりやすくお伝えしていきます。

そもそも年金とは

 そもそも年金とは

20歳から60歳までの人が支払う義務があるのが「公的年金制度」です。 
一般的に「年金」と言われていますが、実態としては「国の提供する保険」という位置づけになります。 
年金を支払うことで、一定の条件を満たしている65歳以上の方が「老齢基礎年金」を月々受け取れる仕組みになっています。 
その他に、「障害基礎年金」や、「遺族基礎年金」というものも存在します。

公的年金には主に2種類あり「国民年金」と「厚生年金」に分けられます。

国民年金の支払い額は平成29年現在、月々16,490円です。これは一律で定められていて、収入が多くても少なくても変わりません。

一方、民間企業で働く人が支払う厚生年金は、収入によって支払う金額が異なります。 
厚生年金は、会社の給料から差し引かれる形で支払うもので、実際に国へ支払う金額の半分を会社が負担します。

また、会社員として厚生年金を支払っていても、全ての日本国民が対象である国民年金も支払うことになります。

そのため、日本の公的年金制度は「国民年金」を1階部分、「厚生年金」を2階部分とした、「2階建て年金制度」とも言われています。

厚生年金のメリットとして、支払う年金が多い分、老後の年金受給額が国民年金のみと比べて多いことが挙げられます。 
また、会社と折半して支払うため、個人の負担が軽いこともメリットになるでしょう。

そして、年金とは別に、「3階部分」にあたる会社独自の企業年金確定拠出年金(個人型または企業型)も存在します。これは企業、または個人がかけ金を設定できる年金です。

年金を受け取る条件は、以下の通りです。

国民年金

・老齢基礎年金
10年以上年金を納付していること(免除期間も含む)。

・障害基礎年金
加入期間の3分の2以上、納付していた、または免除されていること。 
障害等級1~2級。

・遺族基礎年金
国民年金期間の3分の2以上納付や免除されていること。 
加入者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が亡くなっていること。

2017年現在、40年間満額を支払った場合、老齢基礎年金は月々64,941円(年額779,292円)を受け取ることができます。

厚生年金

厚生年金は標準報酬月額の18.3%を支払うもので、収入によって支払う金額が変動するのが特徴です。国民年金と異なり、年金受給額も支払った金額によって変動します。 
受け取れる条件としては、

・老齢厚生年金 
厚生年金に加入していた期間があって老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間をみたしている。 
65歳以上であること。

・障害厚生年金 
厚生年金を支払っていること。
障害等級1~3級であること。

・遺族厚生年金 
厚生年金を支払っていたこと。 
加入者が亡くなっていること。

個人年金

個人年金は、民間の保険を指します。 
国民年金が20歳から60歳までの人が支払う義務があるのに対し、個人年金に加入するかどうかは本人の自由です。 
また、民間の保険に入ることで支払った税金の一部が戻ってくる場合もあります。

民間の保険は種類が多く、積み立てて死亡時や病気の時に受け取れるもの、死亡時のみに受け取れるもの、日本ではなく海外に資本を置くものなどもあるので、一概に「どの保険がいい」とは定義できません。

民間保険のメリットとして挙げられるのは、安定した資産を作れることです。 
一方、デメリットとして考えられるのが、インフレを起こした場合のリスクです。

インフレによりお金の価値が下がり、受け取れる金額の価値が下がってしまう可能性も考えられるのです。また、保険会社が破産してしまう可能性もあります。

メリットを理解した上で、しっかりとデメリットまで把握し加入するかどうかを決めるようにしましょう。

老後に給付される金額は?

 

現在の年金の仕組み上、20歳から60歳までの支払い義務のある人が、65歳からの「高齢者」と呼ばれる人々を支えている、という構図があります。

少子化が進んでいる現在、年金を支払っている人のなかには、「老後に年金がもらえないのではないか」という不安を抱えている方も多いことでしょう。

実際にそういった不安は、過去に日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)がインターネット上で、20~70代男女1200人を対象に行った調査にも反映されています。

老後における生活資金について心配する声と共に、全体の31.3%の方が「年金はもらえないのではないか」と不安を感じており、20代から50代では、最も不安を感じていることが「年金をもらえるか」となっています(20代37%、30代41%、40代42.5%、50代41%)

国民年金の「賦課方式」と「積み立て方式」という考え方について

20歳から60歳までの、日本に住む全ての人が支払う義務があるのが国民年金です。 
勘違いされている方も多いのですが、 
今払っているお金が積み立てのように増えて戻ってくる」 
というわけではありません。

一般的に年金の制度には、「賦課方式」と「積み立て方式」というものがあります。

賦課方式・・・今払っているお金を、現在の受給対象者へ支払う 
積み立て方式・・・今払っているお金を、払っていた人へ支払う

日本においては「賦課方式」が採用されています。 
「自分で払ったものが受け取れないなんて嫌だ!」と感じる方もいるかもしれません。 
しかしこれは、「インフレ」「デフレ」というリスクに備えて採用されている方式でもあるのです。 
20歳のころから定額で積み立てをしていても、60歳の時と同じ貨幣価値とは限りません。

テレビやインターネット上のニュースでも取り上げられているように、毎日貨幣価値は変動しており、時には大変動も起こります。 
そのため、「いま1万円で買えるもの」と「30年後に1万円で買えるもの」は全く別になっている可能性があるのです。

それを考えると、なぜ年金が定額なのかもお分かりいただけると思います。

いまの為替水準で「現役世代が受給世代の生活を支えていくことができる金額」に設定されているからなのです。

しかし実は現在、支払われている保険料だけでは年金の支給額を賄えていません。 
そのため国庫負担金という「国から支払うお金」を年金に充てて支払われています。

以前は国庫負担金で賄っていた年金の支払い額は3分の1でしたが、現在では支給額の2分の1になっています。

このような事態を問題視し、「消費税を年金に回せるようにしていこう」と年金に回せるお金を増やす法案は多く検討されています。

 

現在の国民年金の受給額が約6万円であることを考えても、65歳になった時に自由に暮らしていくことは難しいかもしれません。 
家賃、生活費、食費はもちろんのこと、老後の楽しみとして旅行や趣味などに使いたい場合にはもっとたくさんのお金が必要になるでしょう。

国民年金のみを受給する方の場合は、生活するだけで手一杯になる可能性も高いでしょう。 
年金を受け取るために「しっかりと支払う」ことはもちろん大切ですが、年金以外にも老後の生活資金を作っておくことが重要になるのです。 
そのため、早くから投資や貯蓄を考えている人が、今とても増えています。

まとめ

 icon-check-square-o 年金は国が行う保険で、国民年金を支払うことは義務化されている。 
 icon-check-square-o 条件をクリアすると「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」といった3種類の年金を受け取ることができる。 
 icon-check-square-o 厚生年金を国民年金と重ねて支払う場合、国民年金よりも多くの受給額を受け取ることができる。

何度もお伝えしますが、年金だけでは老後の生活の質を下げなければならなくなる可能性もあります。 
例えば、若いころは月に30万円以上収入があったとしても、老後には半分以下の収入になるのですから不安を感じる方も多いことでしょう。 
そんななか、現在ある所得をうまく利用して、老後に使うためのお金を作っている方も多くいます。

次回は、可処分所得の最大化とその使い方について学んでいきましょう。

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