将来的には「役員」と呼ばれるような立ち位置まで上り詰めたい。
そんな方も多いのではないでしょうか？
しかし具体的に「役員になる」ということに必要な能力や段階を正確に理解している人は、そう多くはありません。
役員には、それまでの係長・課長・部長といった役職とは異なってくるポイントがいくつかあります。
今回は知っていそうで知らない、「役員」としての役割やその年収、そして役員に必要なスキルについてまとめていきます。
役員の職務とは？その役職としての役割
企業にもよりますが、役員になると、会社の規則に縛られることが少なくなります。
なぜなら、法律的な立場が一般社員と異なるからです。
係長や課長、部長については、一般的に「会社の従業員」として雇用されています。
従業員と会社の間は「雇用契約」で結ばれています。
そのため、労働基準法上で守られる代わりに、雇用者からの指示に従う必要があります。
それに対して、役員は、委任・準委任契約としての性質を持つ任用契約を締結することになります。
それによって、労災保険や雇用保険なども適用されなくなります。
しかし、自分の裁量で、任された業務を行うことができます。
つまり会社や法律によって守られることが少なくなり、その代わり自由に仕事ができるようになるのです。
また、一般的に役員と言うと、経営会議に参加するすべての人を指す、と思われている方もいます。しかし、法律上では、取締役・会計参与・監査役のみが役員として認められています。
そのため、執行役員という肩書は、本来役員とは呼べないものなのです。
それでは、役員として認められている3役の職務について、簡単にまとめていきます。
- 取締役・・・会社の社内業務の意思決定や管理を行うことが職務。
- 会計参与・・・会計の専門家としての役員。株主に対して公表する計算書類を作成し、説明などを行うのが職務。
- 監査役・・・取締役と会計参与の職務を監査するのが職務。
このなかで会計参与は、2005年7月に発表された会社法によって定められた新しい役員であり、公認会計士や税理士の資格が必要です。そのため、一般的には社内でキャリアアップして就く役職ではありません。
また、監査役は、他の役員の業務内容を調べ実態を調査することが役目であり、多くの場合は社外の人間が採用されます。
そうなると、社内でキャリアアップして、たどり着く最終的なゴールというのは「取締役」になるでしょう。
役員を目指そう！その年収平均
お金の部分においても、役員と一般従業員では呼び方が異なります。
従業員の場合は「給与」と呼びますが、役員の場合は「役員報酬」というものになります。
そして、従業員であれば社内制度によって3カ月に一度の昇給などが可能ですが、役員報酬の場合は、基本的に1年ごとに金額を定める必要があります。
それでは、取締役の平均役員報酬額を見ていきましょう。
前回の部長職と比較していくと、大学・大学院卒の平均年収704万円に対して、取締役の平均年間報酬額は1556万円と、約2倍の金額を受け取ることができるようになります。
しかし実際には、その企業の規模や売上高などによって報酬額は大きく異なります。
中小零細企業のなかには、取締役でも、部長職の平均704万円に届かない役員報酬が設定されている企業も多く存在するのが実態と言えるでしょう。
取締役というのは、業務を行いどれだけの利益を出したのか、ということが結果になります。つまり会社に利益が出ていなければ、報酬を下げて利益を担保する必要があるのです。
役員に求められるスキルとは？キャリアアップに必要なもの。
役員に求められるスキルには、重要なものがひとつ存在します。
それは「経営能力」です。
経営能力というのは、今までの役職でそれぞれ出てきたマネジメント・事業戦略・事業創出といった能力をフルに活かしていく総合的な能力と言えます。
もちろん、役員のなかでも、営業部門の役員であったり、開発部門の役員であったりと、特定の範囲を担当する人も存在します。しかし、役員という役職を考えると、基本的には会社全体の利益や効率化を優先して物事を判断していかなければならないでしょう。
これまでご紹介してきた各役職においての判断というのは
「その部を守るためにどうするのか？」
「課を守るためにどうするのか？」
などの特定の範囲を動かし、存続させることが求められてきました。
しかし役員は、会社全体で見た際に不必要と考えた場合、それが専門領域だったとしても、撤退するといった判断をしなければなりません。
そうならないためにも、よりスピード感を持って問題へ対処する必要があるのです。
第1段階：部長から役員への意識改革
【事業戦略の総括】
部長時代には、部を守るために「事業戦略」について深く考えたと思います。
そして、それが成功したからこそ、役員として選ばれているはずです。
しかし、これからはさまざまな事業を見ていく能力が必要になります。
「この事業だから成功した」のではなく、ほかの事業にも展開できるような事業戦略の考え方・法則を探していきましょう。
それは会社のためであり、同時に、雇用契約ではなくなった「個人」として生き抜いていく大きな力につながっていきます。
第2段階：役員としての動きを始める
【全社戦略】
役員として目指すべきことは、会社全体の売り上げの向上、利益の確保です。
そのためには、視点を事業単位・部単位から、会社全体へと移さなければいけません。
そこで重要なのが、全社戦略です。全社戦略とは、事業を横断して「会社としてどう動いていくか」という資産の分配を考えていく戦略です。
そこでは、経営理念やビジョンなどを元に意思決定をしていく必要があります。
第3段階：会社として生き残るために
【M&A・事業継承】
役員として活躍するためには、
- 他社の力を効率的に取り込む
- 次の世代に会社を受け継ぎ、継続させる
といったことも重要な仕事です。これまでの役職では、社内の資源をどう効率化するのか、というところを意識していました。
しかし、役員においては、社外、そして未来にも視野を広げていく必要があります。
その方法のひとつがM&A・事業継承です。
M&Aは、社外の技術や人材を効率的に獲得するためには有効な手段です。
日本では、いくら売り上げがあっても、後継者がいなくなり、事業が継続できない会社が増えています。
その際に、M＆Aを使って事業を拡大、または継承するためのノウハウがあれば、役員として活躍する上での大きな強みになるでしょう。
